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情報商材の詐欺の被害にあったら何を考える?何をすべき?返金請求?

   

情報商材の詐欺はあとを絶ちません。

詐欺的商法の被害を、受けていませんか。

情報商材を購入して、詐欺商材をつかまされたと気付いたら、どうしますか?

重要なのは、タイミングです。

そして、実際に何ができるのかを知っておくことが、スタートポイントだということです。

情報商材の詐欺について、まとめてみましょう。

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情報商材の詐欺の被害にあったら何を考える?

まず最初に、詐欺商材に騙されたあなたは何をしたいのですか?

それを、もう一度考えて下さい。

このレポートを呼んで頂いているということは、あなたは、

・詐欺商材の販売者に返金を求めたい
・それも、できれば時間と費用をかけずに行いたい
・そして、できるだけ早く購入代金の全額を返してほしい

と考えているはずです。

では、返金請求を行うためのマインドセットです。

ここから先は、勇気をもって、あなたの判断で返金請求を進めて下さい。

日本は法治国家です。

詐欺商材を販売して稼いでいる悪徳業者から、あなたを救う方法があります。

ただし、普通の生活をしていてはお目にかからない手段を使うことになります。

不必要に恐れることはありません。

でも、あなたを騙した悪徳業者に立ち向かうのです。

多少の勇気は、必要です。

そこで、次に自分で手続きをするか、その道のプロにお願いするかを考えます。

情報商材の詐欺にあったら何をすべき?

では、詐欺商材で被害にあったら、どうすればいいでしょうか。

あなたにとって最良の方法とは何かを、考えましょう。

まず、あなたは、自分で返金請求を行うだけの時間と労力を、割くことができますか?

内容証明郵便を発送するところまでは、それほどの時間と労力、そして費用もかかりません。

しかし、内容証明で終わらずに裁判上の手続きに入ると、事情は変わります。

裁判所に連絡したり、実際に裁判所に出向いての手続きが必要になります。

こうした手続を自分でやりたいですか?

あるいは、後学のために自分ですべてやっておきたいという方は、このレポートをそのままお読みください。

もし、あなたがそのような時間も労力もないということであれば、その道のプロにお願いすることをお薦めします。

こうした詐欺商材の返金請求であれば、行政書士、あるいは弁護士の先生にお願いするのが最短です。

費用は、行政書士の場合、内容証明の作成であれば、実費を含めて1~5万円くらいが現在の相場だと思います。

ただし、行政書士であれば誰でもよいというわけではありません。

こうした金銭のトラブルを専門的に取り扱っていることが大前提です。

また、内容証明送付後の裁判や強制執行までのすべての手続を代理することができるのは、弁護士です。

そうした弁護士と、パイプのある行政書士に依頼してください。

なぜなら、行政書士が業務としてできるのは、内容証明の作成・送付までなのです。

その後裁判に移行した場合には、訴訟手続をあなたの代理人として行うことができないからです。

しかしながら、弁護士の場合は、費用が5~10万円くらいかかります。

実際には、内容証明までで何らかの対応が得られることも多いと思われます。

まず内容証明までを行政書士にお願いしましょう。

その後様子を見て、必要であれば弁護士に依頼することをお薦めします。

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情報商材の詐欺の返金請求は可能?

では、実際に購入代金の返金請求は可能なのでしょうか?

(1)いつまで返金請求が可能なのか?

消費者契約法や特定商取引法の民事ルールでは、

・追認をすることができる時から6か月、
・当該契約締結の時から5年を経過した時に、

取消権が時効によって消滅してしまいます。

「追認することができる時」とは、あなたが、契約に問題があることを自覚した時のことです。

自覚のないままに5年を経過してしまった場合には、取消権は時効消滅してしまいます。

ですから、商材を使っていておかしいなと気づいたら、すぐに行動することが大切です。

ですから、タイミングが重要なのです。

とはいえ、購入契約に問題があると気づいた時から6か月はあります。

対応には、十分な時間があります。

あせることはありませんから、必要な手続きを、しっかり取りましょう。

しかし、権利の上に眠る者は保護されないということです。

最低限、5年で時効にかかることは覚えておきましょう。

普通に商材を使っていて、「これは詐欺商材だな」と思ったら、6か月以内に行動を開始しましょう。

あなたが返金請求のアクションを取ることによって、民事ルールの時効はストップします。

そこで、早急に最初の一手を打つことが大切になります。

(2)費用対効果を考えてみる

あなたにとって最良の方法とは何か?を考えて頂きました。

すべてご自分で手続きを進めたい方、あるいは進められる方は、このままで。

このレポートの方法を参考に、手続きを進めてください。

自分ひとりで法的手続きを取るのは心もとないという方、

お金がかかってもプロに依頼したい方は、

行政書士、あるいは弁護士にご相談ください。

費用対効果で言えば、詐欺商材の返金請求をすべて自分で行うことは、十分可能です。

内容証明の書き方については、いろいろな書籍が出ています。

インターネットで調べれば、ひな形もダウンロードできます。

内容証明作成に必要な事項は決まっているので、自分で作成して送付することができます。

まず自分で内容証明を送ってみる。

そして、その後の状況を見ましょう。

次の裁判手続でなければ解決できないと判断するなら、弁護士に相談しましょう。

それでも、十分対応できると思います。

さきほど、行政書士は裁判手続を行うことができないと書きました。

行政書士の先生も、あなたが次にすべきことは、きちんと教えてくれます。

その通りにご自分で進めていけば、問題はありません。

また、ご自分で裁判手続を取る場合には、裁判所に行きましょう。

裁判所には、懇切丁寧に相談に乗ってくれる窓口があります。

時間が取れれば、ご自分の手で返金請求手続きを最後まで完結することも十分可能です。

実費以外の費用をかけずに、完了できます。

まとめ

詐欺商材に騙された時の初期対応について、書いてみました。

まず、万一詐欺にあってしまったら、落ち着いて対応して下さい。

一人で解決するのが難しいと思ったら、迷わずプロの行政書士か弁護士の先生に相談してください。

ここでもプロだからと信じきって丸投げするのはやめましょう。

プロの方であっても、その動作確認をきちんとしてください。

そうした初期動作の繰り返しが、不幸な事故からあなたを守ることになります。

次回は、自分で返金請求を行う方法について、書いてみたいと思います。

※本記事は過去の経験をもとに書かれていますが、個別のご相談に応じるものではありません。

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