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国民年金保険料は年末調整で控除できる?配偶者は?子供は?

      2015/12/06

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今年も年末調整の季節になりました。年末調整といえば、まず生命保険の控除を思いうかべますね。

でも、国民年金保険料も控除の対象になることを忘れていませんか。

年末調整で国民年金保険料を控除する方法について、まとめてみましょう。

国民年金保険料は年末調整で控除できる?

年末調整では、「平成〇〇年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」という書類に記入して、保険料の控除を申告しますね。

年末調整で控除される保険料には、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除の4種類があります。

国民年金保険料は、このうち社会保険料控除に含まれます。

国民年金保険料の社会保険料控除を受けるには、支払を証明する書類が必要になります。

その書類は、日本年金機構から送付される「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」です。

社会保険料控除の対象となるのは、1月1日から12月31日までに納付した保険料です。

ただ、過去に未納分があって、保険料を納めた場合には、全額を今年の控除対象として申告することができます。

1年以内に新たに就職して会社員となった人のうち、就職する前に国民年金保険料を納付していた場合の保険料も控除できます。

また、今年中に翌年3月までの1年間分の国民年金保険料を支払ったような場合には、その全額を今年分の社会保険料控除の対象とすることができます。

その場合は、前納した期間が1年以内のものについては、今年分の社会保険料控除の対象として差し支えありません。

逆に、過去の分をまとめて支払った場合には、支払った全額が支払った年の社会保険料控除の対象になります。

さらに、平成26年4月から国民年金保険料の「2年前納」制度が始まりましたが、その場合には、前納した全額をその支払った年分の社会保険料控除の対象とすることができます。

なお、各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法を選択することもできます。

国民年金保険料は年末調整で配偶者分も控除できる?

年末調整では、配偶者分の国民年金保険料も控除できるのでしょうか?

国税庁のHPを見ると、「自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合」には、その支払った金額を控除することができる、とあります。

ここで、「生計を一にする」とは、日常生活の資を共通にしていることをいいます。

親族と寝起きを共にしていない場合でも、常に生活費、学資金、療養費等を支出して扶養しているときは、「生計を一にする」場合に含まれます。

なお、夫婦の場合、社会保険料は収入の多い方から控除を受けた方が有利となります。

ただ、口座の自動引落などで支払っている場合には、その口座の名義人しか控除できませんので、注意してください。

国民年金保険料は年末調整で子供の分も控除できる?

20歳になったら、国民年金保険料の納付が義務です。国民年金第一号被保険者の保険料というものですね。

では、子供の分の国民年金保険料の控除についてはどうでしょうか。

配偶者のところでみたように、「生計を一にする」「その他の親族」についても、その支払った金額を控除することができますので、子供の分についても控除対象となります。

例えば、20歳以上の子供が就学のために親元を離れて生活しているような場合でも、親が保険料を支払っている場合には、親の社会保険料控除として申告することができます。

あくまで原則は、支払うべき人ではなくて、実際に支払っている人が控除できるということです。

まとめ

年末調整では、生命保険の控除だけではなく、国民年金保険料も控除が受けられることを忘れないようにしましょう。

所得の額にもよりますが、控除額に制限がある生命保険の控除よりも、控除が大きくなることもありますので、しっかり確認です!

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