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情報商材の詐欺の被害の返金請求根拠?返金請求方法?返金方法?

      2017/02/19

前回に続き、情報商材の詐欺被害を考えてみます。

前回は、情報商材の詐欺にあって返金請求をしたいときの初期動作でした。

次に考えるのは、具体的な返金請求方法です。

今回は、より直接的な方法を考えます。

つまり、販売者に対するメールでの返金請求や、ASPに対応を依頼するといったプロセスを省きます。

いきなり販売者に法的に返金請求を行う方法について、まとめてみます。

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情報商材の詐欺の返金請求根拠?

最初に、返金請求の法的根拠についてのまとめです。

(1)民法

民法第415条の債務不履行が根拠となります。

(民法第415条)

「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、

債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、

同様とする。」

債務者が債務の本旨に従った履行をしない場合を債務不履行と言い、

債務不履行に陥った場合、債権者は契約の解除や損害賠償を求めることができます。

すなわち、販売者が、販売ページ等に書かれた内容の通りに契約を履行しない場合には、

債務不履行となるという考え方です。

(2)消費者契約法

消費者契約法第4条第1項違反が根拠となります。

(消費者契約法第4条第1項)

「消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、

当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、

それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、

これを取り消すことができる。

一 重要事項について事実と異なることを告げること。

当該告げられた内容が事実であるとの誤認

二 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、

将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額

その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。

当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認。」

ここでは、

① 不実告知(販売ページ等で告知の内容が事実であると誤認した)
② 断定的判断の提供(提供された断定的判断の内容が確実であると誤認した)

が問題とされています。

すなわち、販売者が販売ページ等で勧誘をする際に、あなたに対し、

上記のいずれかの行為をしたことにより、あなたがそれぞれにあるような誤認をし、

申込みあるいは承諾の意思表示をした時には、あなたはこれを取消すことができるのです。

(3)特定商取引法

特定商取引法(特定商取引に関する法律)第12条が根拠となります。

(特定商取引法第12条)(誇大広告等の禁止)

「販売業者又は役務提供事業者は、

通信販売をする場合の商品若しくは指定権利の販売条件又は役務の提供条件について

広告をするときは、当該商品の性能又は当該権利若しくは当該役務の内容、当該商品

若しくは当該権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項

(第十五条の二第一項ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。)

その他の主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、

又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような

表示をしてはならない。 」

販売ページ等の内容が、誇大広告であれば、特定商取引法違反となります。

上記の違反の場合には、罰則・罰金が定められています。

(4)刑法

ここまでやるかは別として、刑法第246条の詐欺罪も根拠となります。

(刑法第246条)

「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」

ここで、「財物」とは、一般的に「資産・財産」と言われるものを指します。

例えば、「お金」「不動産」「株券」などです。

以上、4つの法律に記載された要件を、

そのままあなたの詐欺商材による被害に当てはめてください。

すなわち、

①販売ページあるいはマニュアル等に書かれていることを信じて購入し、
②実際にそれらに書かれている通り実践したが、
③それらに書かれているような効果・結果が出なかったという事実と、
④そうした事実が4つの法律の条文に違反するということを、

それらの条文を引用しながら、内容証明に書くのです。

複数の根拠があった方がより強力な請求になります。

4つの法律に基づく根拠を、列挙するのがよいと思います。

情報商材の詐欺の返金請求方法?

では、いよいよ最速で返金請求を行う方法をまとめます。

<最速の返金請求ステップその1>

(1)内容証明とその書き方

ここでは、販売者にメールで返金請求をしたり、

ASPに対応を依頼するというステップを省きます。

いきなり販売者に内容証明を送付して、経金請求する方法を、お話しています。

内容証明は、

・あなたがいつ誰あてに、
・どのような内容の文書を送付したかを、
・あなたが作成した謄本によって、

日本郵便が証明してくれるという制度です。

日本郵便の解説はこちらから

簡単に言うと、決まったルール通りに書いた手紙を郵便局に持っていくと、

郵便局が、その手紙が販売者に送られたことを証明してくれるというものです。

内容文書1通に謄本2通を添えて郵便窓口に出します。

内容文書・謄本ともに、用紙の大きさ、記載用具を問いません。

市販の内容証明用紙以外の用紙を用いても、また、コピーにより作成してもかまいません。

謄本の字数・行数は、1行20字(記号は、1個を1字)以内、1枚26行以内です。

ただし、謄本を横書きで作成するときは、

1行13字以内、1枚40行以内または1行26字以内、1枚20行以内で作成できます。

料金は、430円 (2枚目以降は260円増)です。

一般書留としてください。

内容証明の書き方ですが、

内容証明の書き方、出し方、文例集は、各種書籍やインターネットでも

無料の案内が数多くあります。

そちらを検索して、参照してください。

難しく考えることはありません。

事実を書いて、前章にある法的根拠をあてはめて、

契約を解除して返金を請求するという流れです。

流れとしては、

・あなたが、問題となっている情報商材を買った経緯を書く
↓ ↓ ↓
・前章に記載した法的根拠をあげて、事実をあてはめる
↓ ↓ ↓
・上記により、問題となっている情報商材の購入契約を解除し、購入代金の返金を請求する

となります。

そのうえで、あなたの振込先の銀行等の口座情報を記載します。

(これがないと返金できません)

あわせて、支払期限を明記します。

支払期限は、内容証明の送達から2週間くらいが目安となると思います。

そして、ここが重要な部分です。

期限までに支払がなかった場合には、裁判等の法的措置を取る旨を記載します。

また、消費者センター・国民生活センター・経済産業省に通報することも書き添えます。

詐欺罪を入れる場合には、最寄りの警察署に刑事告訴をすると書き添えます。

(2)内容証明発送後の対応

内容証明が送達されると、販売者から何らかの連絡があなたにあります。

内容証明が送達された時点で、あなたが本気で争うつもりであることを察知します。

ここで、返金に応じてくれれば、ここで手続きは終了です。

そうならなかった場合には、販売者と何回かのやり取りが発生します。

販売者は、購入時点であなたが入力した個人情報をもっています。

電話あるいはメールで、連絡してくるはずです。

注意すべき点は、決して電話で本件について話さないことです。

最初に電話がかかって、万一出てしまった場合には、

「本件の連絡はメールで!」と伝えて、すぐに切りましょう。

メールで連絡があった場合でも、注意が必要です。

「電話できちんと説明させてほしい」などと、電話連絡を希望するケースがあります。

その場合には、本件の連絡はメールで!」と書いて、返信しましょう。

なぜ電話で交渉してはいけないのでしょうか?

それは、証拠に残すことが難しい、あるいは手間がかかるからです。

メールであれば、販売者とのやり取りはすべて記録に残ります。

後に裁判になった時にも、証拠として提出することができます。

電話で販売者が違法なことをささやいたり、威圧的な態度に出たりすれば、

それを録音しておけばよいと思われるかもしれません。

しかし、それは甘いのです。

内容証明を送られて戦闘態勢にある販売者と直接あなたが話をすることは、

大変危険なことです。

必ず、文書として記録できるメールでのみ対応しましょう。

販売者によっては、内容証明を無視する場合もあります。

その場合には、期限を待って、支払がないことを確認した後に、

以下の次のステップに移行します。

内容証明に対して販売者の回答があった場合には、

・あなたの希望通り全額が返金されることとなった、
・あるいは、全額でなくてもあなたが満足できる水準であれば、

次のステップ2をとばしてください。

あくまで全額返金を求める場合には、以下の次のステップへ進みます。

<最速の返金請求ステップその2>

(1)あなたのケースに合った裁判手続とは?

内容証明を送っても、

・販売者があなたの求める水準の返金に応じない、
・あるいは内容証明を無視している場合には、

裁判上の手続きに進みます。

あなたが詐欺商材での被害を裁判所に訴える手続きとしては、以下の3つがあります。

・少額訴訟
・支払督促
・通常訴訟

裁判所の案内ページはこちらから

以下、順にお話していきます。

どの手段があなたにあっているかをよく考えたうえで、

わからないこと、そしてどの手段でいくのがよいかも、

直接裁判所に聞いてしまうのがよいと思います。

裁判所は、あなたの事情を話せば、

あなたの求めていることを実現する、最も効率のよい手段を教えてくれます。

以下の3つの手段のどれでいくかをとりあえず決めたら、

手続きについて教えてもらうという名目で、管轄の裁判所に電話で相談しましょう。

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そうすれば、裁判所の方で、あなたの求めに即した手段を教えてくれ、

手続きについてもどうすればよいか、きちんと説明してくれます。

ここで重要なことは、

必ずしも裁判上の手続きを進めることが目的なのではなく、

裁判上の手続きに進めると販売者に伝えることにより、

販売者があなたの返金請求に応じる可能性が高くなる、ということです。

詐欺を行って稼いでいるような販売者ですから、

裁判手続きによって、詐欺の事実が公となることが、一番都合が悪いことであるはずです。

ですから、内容証明に対する返答を見ながら、

こちらも、「裁判上の手続きに訴えるぞ!」という姿勢を見せながら、

販売者と駆け引きを行うこととなります。

とはいえ、裁判上の手続きを行う以上、

本当に裁判となった場合の、あなた自身のメリット・デメリットを十分考えたうえで、

進めてください。

裁判になるということは、あなた自身も公になるということでもあります。

芸能人や有名人とは違います。

裁判中であることがTVで報道されたり、新聞雑誌に出たりということではありません。

ただ、官報などの公の記録には出てしまうことを、覚えておきましょう。

(2)少額訴訟

原則1回の審理で行う簡易迅速な手続により、60万円以下の金銭の支払を求める訴訟です。

手続きは、簡易裁判所で行います。

ポイントとしては、

・1回の期日で審理を終えて判決が出ます
・60万円以下の金銭の支払を求める場合に限り利用できます。
・訴訟の途中で話合いにより解決することもできます(和解)。
・判決書または和解の内容が記載された和解調書に基づき、
 強制執行を申し立てることができます
・少額訴訟判決に対する不服申立ては、異議の申立てに限られます。
 すなわち、控訴はできません。

この少額訴訟は、1回で判決が出るというメリットが大きいのです。

ただ、一番の問題は、管轄する裁判所です。

訴えを起こす裁判所(管轄裁判所)が問題です。

原則として、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所なのです。

事件の種類によっては、ほかの簡易裁判所にも訴えを起こすことができます。

しかし、原則は、販売者の住所地となります。

このため、遠隔地の裁判所に手続きをする場合には、

費用も時間もかかることになってしまいます。

知っておくべきこととして、

少額訴訟では、被告の申立てで通常訴訟に移行することがあります。

紛争が複雑であるなどの理由から、裁判所の判断で通常訴訟に移行することもあります。

(3)支払督促

申立人の申立てに基づいて、裁判所書記官が金銭の支払を督促する手続です。

ポイントとしては、

・金銭の支払、有価証券・代替物の引渡しを求める場合に限ります。
・相手の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てます。
・書類審査のみなので、訴訟の場合のように審理のために裁判所に行く必要はありません。
・手数料は、訴訟の場合の半額です。
・債務者(販売者)が2週間以内に異議の申立てをしなければ、
 裁判所は債権者(あなた)の申立てにより、
 支払督促に仮執行宣言を付さなければならず、
 債権者(あなた)はこれに基づいて強制執行の申立てをすることができます。
・債務者(販売者)が支払督促に対し異議を申し立てると、請求額に応じ、
 地方裁判所または簡易裁判所の民事訴訟の手続に移行します。

支払督促は、手数料が訴訟の半額であり、販売者が無視すると強制執行までかけられます。

支払督促を申し立てた時点で、販売者があなたの請求に応じる可能性が高いと思われます。

もうひとつ重要なポイントがあります。

もしあなたが購入した情報商材がギャンブル系のように、

その商材を使用することによる結果を計測することが難しいものの場合には、

支払督促が受け付けられない可能性があります。

ギャンブル性の高いものは、通常の物品の購入のように正しい価格・価値が特定できず、

支払督促として受け付けられない可能性が高いと考えられるためです。

また、

・少額訴訟や支払督促でも通常訴訟に移行してしまう可能性を否定できないこと
・あなたの住所地にある裁判所で手続きをするのが時間・費用面でも一番望ましいこと
・詐欺を行うような相手であれば、裁判で公になることを嫌うはずであり、
 通常訴訟を提起することが返金への近道である可能性が高いこと

から、通常訴訟を提起して様子を見ることも、一考の価値があります。

(4)通常訴訟

裁判官が、法廷で、双方の言い分を聴いたり、証拠を調べたりして、

最終的に判決によって紛争の解決を図る手続です。

管轄裁判所は、

金銭請求の場合には、支払をなすべき場所、すなわちあなたの住所地にある簡易裁判所となります。

ポイントとしては、

・紛争の対象が金額にして140万円以下の事件について、利用することができます
 (140万円を超える事件は、地方裁判所の取り扱い)。
・訴訟の途中で話合いにより解決することもできます(和解)。
・判決書または和解の内容が記載された和解調書に基づき、
 強制執行を申し立てることができます。

少額訴訟か支払督促の窓口に相談して、裁判所が薦めない場合には、

通常訴訟の手続きに入ることをお薦めします。

実際の訴状をどうやって書くかについては、

簡易裁判所に行くと、申立て手続案内の窓口があり、そちらに相談に行きます。

いきなり申請窓口に行って、申立書類を出そうとしても、

必ず手続案内窓口に行って見てもらってから出して下さいと言われます。

手続案内の窓口は、懇切丁寧に訴状の書き方、証拠書類の添付の仕方等を教えてくれます。

まったくの素人の人がきちんと申立てできるように逐一指導してくれます。

管轄裁判所の相談時間を調べたら、関係書類一式を持って、

朝一番で訪問することをお薦めします。

申立てが受理されて、裁判手続に入ると、裁判所から電話があり、

口頭弁論の期日を設定します。

詐欺の事実を裁判で公表されたくない販売者であれば、

訴えを提起したことを知った段階で、和解を提示してくる可能性が高いと思われます。

この時点では、和解の可能性も考慮して、ある程度先の日時に期日を入れておきます。

もし想定通りに和解することができたら、

あなたへの口座への返金を確認後に、訴えを取り下げればよいのです。

もちろん最後まで裁判を戦うことも十分ありえます。

自分がきちんと出廷できる期日を入れましょう。

情報商材の詐欺の返金方法?

<返金時の対応>

(1)どこで折り合いをつけるか?

販売者から連絡があって、全額返金に応じると回答があった場合には、

迅速に販売者に連絡をしましょう。

万一全額返金に応じない場合でも、あなたの判断として半額でも7割でも、

早く紛争を終わらせたいということであれば、

販売者に提案を受け入れる旨を連絡しましょう。

いずれにせよ、販売者としては、口頭で返金に応じる訳にはいかないでしょう。

必ず、和解文書というか、何らかの合意書のドラフトを送ってくるはずです。

そのようなドラフトが送られたら、内容を確認して、

行政書士や弁護士の先生に依頼中であれば見て頂きましょう。

問題がなければ、その内容で和解に応じる旨を、連絡しましょう。

通常考えられる和解内容としては、

・いつ付けで問題となった契約を解除するか
・いくらの金額をあなたに返金するか
・この返金により、一切の債権・債務が存在しないことの確認
・本件紛争について、一切口外しない旨の約束

といったものであると思います。

何かおかしな事項が含まれていて、あなたに判断がつかなければ、

やはりプロの行政書士か弁護士の先生に相談するのがよいと思います。

また、何らかの和解文書あるいは合意書に捺印する場合には、必ず2通作成しましょう。

あなたもコピーではなく、本証を保管してください。

あなただけが署名や捺印して販売者に送ることのないようにしましょう。

双方で、署名・捺印する形式にしてもらうのがよいと思います。

このような文書のやり取りが完了後に返金、という形式となると思います。

(2)決めたらすぐに行動

販売者が返金に応じる場合には、迅速に行動しましょう。

時間が経つと、販売者も方針が変わる可能性があります。

また、そうしている間に、販売者が倒産したり、夜逃げする可能性もあります。

ここまで来たら、できるだけ早く事件を終息させましょう。

<返金後の対応>

(1)守るべきこと

あなたが指定した口座に返金金額が振り込まれたら、

販売者からそれ以降連絡が来ないようにするためにも、

返金金額を受領した旨を販売者にメールで連絡しましょう。

気をつけて頂きたいこととして、

前章でお話した和解文書に書かれていることを、きちんと守るということです。

紛争の存在と、返金・和解の事実に関する秘密保持については、気をつけてください。

万一、これらの事実をメディアに載せたり、他人にしゃべったりした場合には、

あなた自身が、危険な状況に陥る可能性も否定できません。

あなたを詐欺に陥れた相手なのですから、くれぐれも注意を怠らないようにしましょう。

決して、第三者に口外することのないようにしましょう。

もうひとつ、気をつけて頂きたいことは、

裁判手続に進んだ場合の訴えの取下げのタイミングです。

あなたが申立てた裁判の「訴えの取下げ」は、

必ず、返金金額があなたの口座に入金されたことを確認してからにしてください。

取下げ自体は、裁判所に電話をして、取下げ書を後日提出することで終了します。

(2)今後すべきこと

今後は、何よりも、怪しい話に乗らないことです。

裁判までおこして返金を受けた経験を、今後に生かしましょう。

情報商材の場合、セールスレターを読んで、腑に落ちない点があれば、

とことん調べるしかありません。

最終的には、あなたの自己責任であることには、間違いがありません。

まとめ?

以上で、詐欺商材に騙されたあなたが最速で返金を勝ち取る方法をお話しました。

詐欺商材に騙されて、精神的にも金銭的にも憔悴しているあなたが、

このレポートを参考に、しっかり返金請求して、

再スタートができることをお祈りしています。

情報商材の詐欺の被害にあったらどうする?何をすべき?返金請求?(前編はこちらから

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