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ふるさと納税の確定申告で還付金?所得税は?住民税は?

      2017/02/20

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ふるさと納税については、誤解があります。

正確な仕組みを理解していますか?

メディア等で「2千円の負担のみでお金が戻ってくる」と言われるのを聞きます。

そのような紹介は、正しくありません。

ふるさと納税を正しく理解するためには、基本ポイントがあります。

ふるさと納税の仕組みをまとめてみましょう。

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ふるさと納税の確定申告で還付金?

ふるさと納税とは、以下のような仕組みです。

自分が選んだ自治体に寄附を行った場合、

その寄附額のうち、2,000円を越える部分について、

原則として、所得税と住民税から全額が控除される制度です。

もちろん、一定の上限があります。

寄附を行った自治体からは、「寄附金受領証明書」という領収書が送付されます。

翌年の確定申告の時期に、この「寄附金受領証明書」を、確定申告の際に提出します。

すると、確定申告から1~2ヶ月後に、所得税からの還付が行われます。

合わせて、3~4ヶ月後に、控除が行われた住民税の通知が送られてきます。

ポイントは、

ふるさと納税の寄附では、寄附金のうち最大2,000円を超える部分が、納めた税金から控除されることです。

ここで、自己負担額や税の軽減額は、年収、寄附金額、家族構成、その他の控除額等によって、変動します。

よく誤解される点は、自己負担金額を除いた全額が還付金として振り込まれるわけではない、ことです。

この点は、よくよく、注意してください。

ふるさと納税について、メディア等で、「2千円の負担のみでお金が戻ってくる」というような紹介がされることがあります。

正しくは、還付金として振り込まれるのは所得税分のみで、残りは住民税からの控除です。

以下で、その基本制度を理解しましょう。

ふるさと納税の確定申告で所得税は?

2016年1月1日~12月31日までにふるさと納税で収めた寄附金は、住民税と所得税に分かれて控除されます。

所得税については、以下の算式により、2016年の所得税から還付されます。

所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。

所得税の控除額は、住民税と違い、直接、寄附者が指定した口座に振り込まれます。

ふるさと納税の確定申告で住民税は?

住民税については、2017年6月以降に、納付予定の住民税から控除されます。

会社勤めの方であれば、6月頃、会社に、本年度の住民税額と寄附金の税額控除額が記載された通知書(住民税決定通知書)が届きます。

住民税からの控除には、「基本分」と「特例分」があり、それぞれ以下のように計算されます。

住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税額-2,000円)×10%

なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。

住民税からの控除(特例分)の計算は、

特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合には、

住民税からの控除(特例分)= (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

この算式で計算した特例分が住民税所得割額の2割を超える場合には、

住民税からの控除(特例分) = (住民税所得割額)×20%

となります。

つまり、住民税からの控除(特例分)は、住民税所得割額の2割が上限となります。

全額控除(2,000円を除きます)される、ふるさと納税額(年間上限)の目安は、以下の表をご覧ください。

全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

この表は、平成27年以降の給与所得者の例です。

まとめ

2016年1月1日~12月31日までにふるさと納税した寄附金は、住民税は控除、所得税は還付されることになります。

全額が還付金として戻ってくるのではなく、大部分は翌年度の住民税が安くなるという形で戻ってくることに注意して、上手に活用しましょう。

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