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情報商材の詐欺の被害にあったら?何をすべき?返金請求は?

      2016/02/16

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情報商材を購入して、詐欺商材をつかまされたと気付いたら、どうしますか?

もちろんタイミングがとても重要ですが、実際に何ができるのかを知っておくことが、スタートポイントになります。

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情報商材の詐欺の被害にあったら?

まず最初に、詐欺商材に騙されたあなたは何をしたいのかを、もう一度考えて下さい。

このレポートを呼んで頂いているということは、あなたは詐欺商材の販売者に返金を求めたい、それもできれば時間と費用をかけずに、できるだけ早く購入代金の全額を返してほしいと考えているはずです。

では、返金請求を行うためのマインドセットです。

ここから先は、勇気をもって、あなたの判断で返金請求を進めて下さい。

日本は法治国家です。詐欺商材を販売して稼いでいる悪徳業者から、あなたを救う方法があります。

ただし、普通の生活をしていてはお目にかからない手段を使うことになります。

しかし、不必要に恐れないでほしいのです。

あなたを騙した悪徳業者に立ち向かうのですから、多少の勇気が必要です。

そこで、次に自分で手続きをするか、その道のプロにお願いするかを考えます。

情報商材の詐欺にあったら何をすべきか?

詐欺商材で被害にあったら、どうすればいいでしょうか。

あなたにとって最良の方法とは何か考えましょう。

まず、あなたは、自分で返金請求を行うだけの時間と労力を割くことができますか?

具体的に言うと、次でお話する内容証明郵便を発送するところまでは、それほどの時間と労力、そして費用もかかりません。

しかし、内容証明で終わらずに裁判上の手続きに入ると、裁判所に連絡したり、実際に裁判所に出向いての手続きが必要になります。

こうした手続を自分でやりたい、あるいは後学のために自分ですべてやっておきたいという方は、このレポートをそのままお読みください。

もし、あなたがそのような時間も労力もないということであれば、その道のプロにお願いすることをお薦めします。

こうした詐欺商材の返金請求であれば、行政書士、あるいは弁護士の先生にお願いするのが最短です。

費用は、行政書士の場合、内容証明の作成であれば、実費を含めて1~5万円くらいが現在の相場だと思います。

ただし、行政書士であれば誰でもよいというわけではなく、こうした金銭のトラブルを専門的に取り扱っていて、内容証明送付後の裁判や強制執行までのすべての手続を代理することができる弁護士とパイプのある行政書士に依頼してください。

なぜなら、行政書士は、内容証明の作成・送付までは業務としてできるのですが、その後裁判に移行した場合には、訴訟手続をあなたの代理人として行うことができないからです。

しかしながら、弁護士の場合は、費用が5~10万円くらいかかります。

内容証明までで何らかの対応が得られることも多いと思われるので、まず内容証明までを行政書士にお願いし、様子を見て、必要であれば弁護士に依頼することをおすすめします。

情報商材の詐欺の返金請求は可能?

では、実際に購入代金の返金請求は可能か考えてみましょう。

(1)いつまで返金請求が可能か?

消費者契約法や特定商取引法の民事ルールでは、追認をすることができる時から6か月、当該契約締結の時から5年を経過した時に、取消権が時効によって消滅してしまいます。

「追認することができる時」とは、あなたが、契約に問題があることを自覚した時のことで、自覚のないままに5年を経過してしまった場合には、取消権は時効消滅してしまいます。

ですから、商材を使っていておかしいなと気づいたら、すぐに行動することが大切です。

とはいえ、購入契約に問題があると気づいた時から6か月はあるわけですから、対応には十分な時間があります。

あせることはありませんから、必要な手続きを、しっかり取りましょう。

しかし、権利の上に眠る者は保護されないということですから、5年で時効にかかることは覚えておきましょう。

普通に商材を使っていて、「これは詐欺商材だな」と思ったら、6か月以内に行動を開始しましょう。

あなたが返金請求のアクションを取ることによって、民事ルールの時効はストップしますから、早急に最初の一手を打つことが大切になります。

(2)費用対効果を考える

あなたにとって最良の方法とは何かを考えて頂きました。

すべてご自分で手続きを進めたい方、あるいは進められる方は、このままこのレポートの方法を参考に手続きを進めてください。

自分ひとりで法的手続きを取るのは心もとないという方、お金がかかってもプロに依頼したい方は、行政書士、あるいは弁護士にご相談ください。

費用対効果で言えば、詐欺商材の返金請求をすべて自分で行うことは、十分可能です。

内容証明の書き方については、いろいろな書籍が出ている他、インターネットで調べれば、ひな形もダウンロードできます。

内容証明作成に必要な事項は決まっているので、自分で作成して送付することができます。

まず自分で内容証明を送ってみる、そして、その後の状況を見て、次の裁判手続にもっていかなければ解決できないと判断されれば、弁護士に相談するということでも、十分対応できると思います。

さきほど行政書士は裁判手続を行うことができないと書きましたが、行政書士の先生も、あなたが次にすべきことはきちんと教えてくれます。

その通りにご自分で進めていけば問題はありません。

また、ご自分で裁判手続を取る場合でも、裁判所に行けば、懇切丁寧に相談に乗ってくれる窓口があります。

ですから、時間が取れるのであれば、実費以外の費用をかけずに、ご自分の手で返金請求手続きを最後まで完結することは、十分可能です。

まとめ

詐欺商材に騙された時の初期対応について書いてみました。

まず、万一詐欺にあってしまったら、その時は落ち着いて対応して下さい。

そして、一人で解決するのが難しいと思ったら、迷わずプロの行政書士か弁護士の先生に相談してください。

ここでもプロだからと信じきって丸投げするのではなく、プロの方の動作確認をきちんとしてください。

そうした初期動作の繰り返しが、不幸な事故からあなたを守ることになります。

次回は、自分で返金請求を行う方法について、書いてみたいと思います。

http://scaramouche777.com/1062.html

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