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副業がバレる原因は?住民税のせい??防ぐ方法は?

      2016/02/14

世の中には、いろいろな副業のネタが出回っています。

副業をしていることが会社などにばれるのはなぜでしょうか。

その仕組みを理解したうえで、堂々と稼ぐための布石としましょう。

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副業がばれる原因は?

<よくある副業にまつわる話>

(1)なぜ副業がばれるのか?

この不景気の中、サラリーマンで副業をしている人、新たに始める人は増える一方です。

会社としても、就業規則で正面から副業を認めている会社も増えてきたようです。

それでも、やはり副業をしていると、なんとなく後ろめたさを感じてしまう人も多いでしょう。

会社や同僚に知られないに越したことはありません。

でも、なぜ、あなたの副業が会社にバレてしまうのでしょうか?

それは、住民税の天引きと、確定申告をするからです。

サラリーマンの場合、通常は、毎月の給料から税金が天引きされていますよね?

所得税といっしょに住民税も天引きされているのですが、この住民税の天引きが、問題なのです。

給料から天引きして納税する方法を「特別徴収」といいます。

ここから、まずあなたに会社の給料以外の収入があることが、会社にわかってしまうのです。

特別徴収をすると、あなたの地域の地方自治体から会社宛に、あなたの住民税の計算をした住民税の個人別明細書が送られてきます。

あなたの手元にも同じものが来ます。

それを見れば、会社は、あなたに給料以外の所得があることがわかってしまうわけです。

(2)普通徴収にすれば安心?

そこで、「副業していることを会社に知られないように、どうしたらよいのか?」と、会社にバレない方法を調べてみます。

書籍でもネット検索でもよいのですが、まず100%、確定申告時に普通徴収にしておけば、大丈夫と書かれています。

あなたも既に聞いたことがある、または既に実行されているかもしれませんね。

副業をすれば、その収入を確定申告します。

その確定申告時に何もしていないと、住民税はすべて給与から天引きされてしまいます。

では、確定申告書の「第二表」を開いてみましょう。

右下の方を見てください。

確定申告書

右下に「住民税に関する事項」という欄があります。

住民税

ここで、「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」という枠があります。

その中の「自分で納付(普通徴収)」欄にチェックを入れると、普通徴収となります。

これで、給料の住民税は今までどおり給料から天引きされ、副業分の住民税は自分で納付することになります。

国税庁のHPでの説明はこちらです。

普通徴収の場合は、会社に住民税額が通知されません。

ただ、ここで気をつけて頂きたいのは、普通徴収にすれば、「住民税の請求が会社に送られない」というだけ、ということです。

普通徴収にすれば、会社に副業がばれないことを保証されたわけではありません。

税務署は、副業を禁止しているわけではありません。

どちらか選んでくれればそれでよし、あなたと会社のことには関知しません。

副業がばれるのは住民税のせい?

<普通徴収だけでは甘かった!>

(1)こんなものがあった!

変更等がなければ、毎年一度、会社から、住民税の通知書をもらっていると思います。

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そこには、あなたの前年度の所得に基づいた住民税の金額が計算されています。

フォーマットは自治体によって違いますが、このようなものです。

住民税1

この真ん中上を見てください。

ここに、あなたが本業以外に何をして収入を得ているかが、会社にわかってしまう情報が隠されています。

というか、見る人が見れば一発でわかる情報がここにあるのです。

(2)何が書かれているのか?

では、よく見てみましょう。

欄2

ここには、「主たる給与以外の合算所得区分」とあります。

そして、営業等、農業、不動、利子、配当、給与、雑、譲渡・一時と区分があって、該当があるところには、★マークがついています。

不動というのは不動産所得、雑というのは雑所得です。

例えば、アフィリエイト、ネットオークションなどのネットビジネスの収入は、営業等の事業所得になります。

不動産投資をしていれば、不動産の事業所得です。

給与所得も、本業以外に複数からもらっていれば、ここで合算されます。

どうですか?

見る人が見れば、一発でわかってしまうでしょう?

副業がばれるのを防ぐ方法は?

<ではどうしたらよいか?>

(1)会社にする

これもよくある話ですが、法人化して会社名義で事業を行うというのが王道のようです。

ただし、取締役などの役員にあなたが名を連ねていれば、登記簿謄本を見れば、あなたの関与がわかります。

登記簿に何が記載されるか?という点にも気を配っておきましょう。

また、役員報酬をもらえば、それは給与所得として申告することになります。

ですから、さきほどの給与所得欄の金額が増えることになります。

会社にすれば、それで万事OKとはいかないのです。

家族の協力なども得て、税金はきちんと支払うけれども、あなたの名義は出ないという方法を考える必要があります。

(2)会社にしない

会社にしなければ、営業等の事業所得でばっちり稼ぎがあることはわかってしまうわけです。

万一の場合は覚悟したうえで、きちんと会社に説明できるだけの理論武装をするしかない、ということになります。

実際に、あなたの会社がどこまで何をチェックしているかにもよりますが、調べる材料は十分あるのだということを忘れないでください。

株やFX、不動産投資であれば、まさに投資として説明できるでしょうが、金額が大きくなれば、業としての行為とされる可能性も否定できません。

ネットビジネスの場合は、事業所得になってしまうので、そもそも事業としてやっているものとされるでしょうし、それなりの説明がなければ、通らないでしょう。

以上、会社にあなたの副業がばれる切り口をご説明しました。

結論としては、ある程度の規模になったところで、どうしても越えなければならないハードルだと、認識しておくことが必要だということです。。

まとめ

就業規則で堂々と副業を認めてくれることが、一番よいのでしょうが、そのような会社はまだ少数です。

しっかり準備して、副業が本業になるくらいに、がんばって稼ぎましょう!

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 - 副業, 税金